業務改善・研修

経営方針や社内規程を定めているが、実行されているのだろうか?

 それは、従業員がわかっているけどできていないのか、それとも周知が徹底されていないのか。

 経営方針や社内規程を定めることと、これを実行させることとは別で、実行させるには社内研修・実態調査・部門責任者の養成などのノウハウが必要です。

① 社内研修

  当事務所では、一般的な社内研修ではなく、その企業に即した

  研修を行います。

  例えば、内容によっては、職位ごとあるいは職務ごとに

  グループ分けして研修を行います。

  また、事前のチェックを基に、仕事の考え方が似たような

  グループに分けての研修も提案します。

必要に応じて課題を与えたり、テストも行います。

② 実態調査(覆面調査)

  実際に社内規程や業務マニュアルに従って業務が行われているか

  どうか、気になったことはないですか。

  もし、法定の手続に違反していればコンプライアンス上の問題と

  なりますが、そこまでではなくとも、予め定めたルールに

  従わないで行われる業務は、規律違反の蔓延やクレームのもとに

  なりかねません。加えて、業務の非効率化によりコストが増加

  しているかもしれません。

  研修等での練習も必要ですが、訓練だということを伏せて窓口対応や

  報連相を確認してみませんか。

  対応の悪い従業員を見つけることが目的ではなく、

  業務マニュアルや従業員教育の方法の問題点を発見し、

  サービス改善やコンプライアンスの徹底につなげましょう。

③ 部門責任者の養成

  部門責任者は仕事上での模範となるリーダーであるだけでは足りず、

  部門というチームで成果を出すマネジメント能力が必要です。

  このような部門責任者(ミドルマネジャー)を養成する研修では、

  個別面談や少人数でのロールプレイングを採り入れた研修を行い、

  目標管理と部下の育成ができる人材を育てます。

  すべての研修で受講者への所見も含めた報告書を提出します。