業務改善

(1)当事務所がお手伝いできる業務改善

➀ 社内ルール(規程・マニュアル・書式等)の徹底

② 障害福祉・介護事業における実地指導対策と

  記録書類作成の負担軽減

③ 介護事業における部門責任者の養成

(2)業務改善の手法

 もし、業務が円滑に遂行されていない(業務効率が悪い)と お感じになられたら、一度ご相談ください。以下のような方法で解決します。お問い合わせはこちら

➀ 研修

 当事務所では、一般的な社内研修ではなく、その企業に即した研修を行います。

 例えば、内容によっては、職位ごとあるいは職務ごとにグループ分けして研修を行います。逆に、必要があれば個別面談での研修も行います。

 研修で達成したい目的と受講者の特性を見極め、有意義な研修を実施します。

② 覆面調査

 実際に社内規程や業務マニュアルに従って業務が行われているかどうか、気になったことはないですか。

 もし、法定の手続に違反していればコンプライアンス上の問題となりますが、そこまでではなくとも、予め定めたルールに従わないで行われる業務は、規律違反の蔓延やクレームのもとになりかねません。

 加えて、業務の非効率化によりコストが増加しているかもしれません。研修等での訓練も必要ですが、訓練だということを伏せて窓口対応や報連相の実態を確認してみませんか。

 覆面調査は、対応の悪い従業員を見つけることが目的ではなく、業務マニュアルや従業員教育の問題点を発見し、サービス改善やコンプライアンスの徹底につながります。

③ 部門責任者養成

 部門責任者は仕事上での模範となるリーダーであるだけでは足りず、部門というチームで成果を出すマネジメント能力がが必要です。

 とくに介護事業においては、事業所の管理者だけではなく、 ケアマネ・サ責・生活相談員にこのような能力が求められます。そこで、事業所の管理者・ケアマネ・サ責・生活相談員部門責任者を養成する研修では、個別面談や少人数でのロールプレイングを採り入れた研修を行い、目標管理と部下の育成ができる人材を育てます。