社内規程の作り方 (総論)

 会社等の法人は、行動指針など法人(事業体)としての経営方針を示すような原則的、宣言的なものから、各種社内規程・規則に至るルールの策定を行う必要があります。

 もちろん、財務・税務に関わる規程や就業規則など、それぞれの専門職の協力を必要とする場合が多いです。個別の規程の策定に関しては別に述べますので、ここでは一般論にとどめますが、重要なことは、個々の従業員が実際に守ることができる規程・規則にすることです。

 いくら法律的な理解が深くても、当該企業の日常業務の実態を把握しないままでは、実態と乖離した規程・規則しか策定できません。このような規程・規則は、結局のところ、日常業務の中で無視されてしまい形骸化します。実は、守られない規程はないほうがましです。なぜならば、守られない条項があると規範意識が薄れ、他の条項までないがしろにされてしまうからです。

 なお、規程・規則はその性質上、ある程度抽象的な表現にとどめざるを得ないことがあります。これによって、不適切な業務処理が発生するおそれがある場合には、業務処理手順のマニュアル化などの作業を行うことを怠ってはなりません。

 さらに、規程・規則・マニュアルなどを策定した場合には、社内研修などを通じてこれらを周知徹底することが不可欠です。この点、これらを策定した者が自ら研修等で説明を行い、従業員等の質問に答えることも重要な役割です。

当事務所では、単にトップダウンで一方的に規程・規則・マニュアルを作成するのではなく、経営方針を踏まえつつも、現場の実態と従業員さんの業務のやりやすさに十分に配慮し、ボトムアップ方式で作成します。そして、作成後は研修等でその運用を具体的に説明して従業員さんに徹底し、現場で生じた疑問にもお答えします。